厚生労働省は7日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、女性の登用に向けた数値目標の設定と公表を企業に義務付ける女性活躍推進法案を了承した。 　義務付けの対象は従業員300人超の企業とし、それぞれの企業が独自に目標を設定できるようにした。厚労省は今月中に法案を提出し、交際クラブ今国会での成立を目指す。 　安倍政権は女性の活躍推進を成長戦略の柱と位置付け、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げている。法案は企業に女性登用の取り組み加速を促すのが狙いだ。 　法案は16年度から25年度までの10年間の時限立法。管理職や採用者に占める女性の割合、勤続年数の男女差などを把握するよう企業に求めた上で、数値目標を含む行動計画の策定、公表を企業に義務付けた。 　ただ、経済界から「目標の内容や形式はある程度、企業側の自由度が確保できる形が望ましい」（経団連の榊原定征会長）との要望があることに配慮し、一律の数値目標の設定は見送った。従業員300人以下の企業に対しては義務とせず、努力を求めることにした。法の施行から3年後に、必要に応じて内容を見直すことも盛り込んだ。