早稲田大の鎌田薫総長は７日、記者会見しＳＴＡＰ細胞論文（今年７月に撤回）の筆頭筆者である小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーが同大に提出した博士論文について、論文の訂正など大学側が提案した条件を満たさない場合は学位（博士号）を取り消す方針を決めた。小保方氏にも６日、伝えたという。 同大は方針について、学位取得の過程で指導・審査に重大な不備・欠陥があったとして、おおむね１年間の猶予期間を設けた上で論文の訂正と再度の論文指導ならびに研究倫理教育を受ける機会を与え、「博士学位論文としてふさわしい」東京　デリヘルと判断されれば学位を維持するという。期間内に訂正が完了しない場合には、学位は取り消すとしている。 　同大はまた、先進理工学研究科の指導・審査体制に不備があったとして、小保方氏の指導教官であった常田聡教授を停職１カ月、副査の教員を訓戒の処分とした。管理責任があったとして、鎌田総長自身が役職手当の２０％を５カ月分、当時の研究科長も同じく役職手当の２０％を３カ月分、それぞれ自主的に返上するという。 　小保方氏の博士論文をめぐって、同大の調査委員会（委員長＝小林英明弁護士）が７月、６カ所に不正があったと認定しながらも、それらが博士号を授与した判断に重大な影響を与えていないとして「博士号取り消しに該当しない」とする調査結果を発表していた。これを受け、鎌田総長は学内で検討することを明らかにしていた。